社会保険労務士法人アスミル
特定社会保険労務士　櫻井 好美
profile：
民間企業に7年勤務後、2002年櫻井社会保険労務士事務所（社会保険労務士法人 アスミル）を設立。
【主なコンサルティング・セミナー内容】
就業規則・労働環境整備、人事評価制度コンサルティング、賃金制度コンサルティング、退職金コンサルティング、働き方改革セミナー、管理職向け労務管理セミナー、建設業むけ社会保険セミナー、介護セミナー、WLBセミナー、女性の働き方セミナー、学生むけ働く前に知っておいてほしいこと　等

賃金制度

賃金（給与）の決め方は会社によって様々です。前回、人事管理システムの変遷でお話しましたが、日本は「終身雇用」が前提であったため、同じ会社で長く働き、長く働くからこそ能力が上がっていくという考えから「年功序列賃金」が主流となっていました。しかしながら、最近では１つの会社で働き続けるという考え方よりも、自分のキャリアのために働くという働き方に変わってきています。そのような中で、賃金制度というのは、会社がどのような人を評価するのかを表す１つの手段になっています。

日給制と月給制どっちがいいの？

建設業の場合、現場作業員の方には日給制を導入しているケースが多いです。実際に働いている方も「働いた分がもらえるからいい」という方が多いようです。しかし、労働日数が少ない月であれば、月給制の方が生活は安定します。経営者としてみれば、稼働をしていないということは元請から金額が入ってこないため、資金的に厳しい状況にはなりますが、最近の若年者は、安定した給与を望む傾向も強いため、今後の採用を考えた場合に月給制も視野にいれて検討していくのも１つです。また日給だからという理由で残業代を支払っていないというケースをよくみます。日給であっても月給であっても法定労働時間（１日８時間１週40時間）を超えた場合には残業代の支払いは必要ですし、働き方改革において、有給休暇の取得が事業主に義務づけられた以上は、月給制の方が会社としての管理はしやすくなります。日給でも月給でもこれは給与の決定方法に過ぎず、どちらを選択するかは会社次第です。

賃金の構成って？

賃金は基本給の他に通勤手当等の手当を支払っていることがあります。手当に法律的な決まりはなく、会社独自のルールです。ただ、最近の傾向としては頑張っている人に高く給与を支払っていきたいという傾向から、家族手当や住宅手当等の能力と関係のない属人的な手当を見直ししている会社が増えています。

どんな手当をつけたらいいですか？

手当の支払いは義務ではありませんが、従業員の方のモチベーションアップのためにも目的をもった手当の支払いは効果的です。いくつか手当をご紹介します。

■役職手当
部下育成をする立場の人や、現場をまとめる人には、その責任を担ってもらうという意味で、役職手当を支給しています。役割の明確化のためにも必要な手当です。

■資格手当
建設業の場合、資格が必要な職種もあるため、資格手当の導入は有効です。また従業員の方も目標が明確になります。この場合、必要な資格を洗い出してもらい、それぞれの金額を決定していきます。その際に資格手当の上限金額の設定や、１級２級と同じ資格でも種類がある場合は上位資格を優先するといった取り決めが必要です。

■車両手当
個々に車を貸与している場合に、車両管理手当をつけているケースをよくみます。例えば、車両管理チェックシート（車内清掃、定期点検等をしているか？）を作成し、このシートのチェック項目をクリアした場合は支給するといった手当で、日常から車を丁寧に取り扱うことに気を付けてもらうための手当です。

【冊子PDFはこちら】