「建設産業生産性向上支援事業」を開始

本財団では、平成29年度、「建設産業生産性向上支援事業」を国土交通省から受託し、中小・中堅の建設企業および建設関連企業（測量業、建設コンサルタントおよび地質調査業）の支援を実施します。
事業では、中小・中堅建設企業等が抱える経営上の課題または技術的な課題に関する相談を受け付ける「相談支援窓口」を設置し、各分野の専門家による幅広いアドバイスを行うほか、生産性向上に関するモデル性の高い取組に対しては、重点的な支援を行います。

第27回 建設産業人材確保・育成推進協議会 運営委員会

3月29日（水）、国土交通省や建設業団体などで構成する建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）の第27回運営委員会が開催され、平成28年度の事業報告、平成29年度の事業計画の提案がなされました。
会議の冒頭で、古阪秀三委員長（京都大学）は担い手の高齢化や、社会保険未加入などに触れた上で、「課題は輻輳（ふくそう）している。いかに関係者がコミュニケーションを交わし、目標を一つにできるかが重要。効果のある活動を行っていきたい」と述べられました。
平成29年度の事業としては、WEBサイト「建設現場へGO!」のリニューアル、「高校生の作文コンクール」の受賞者発表時期の前倒し、学校キャラバンの実施、「子ども霞が関見学デー」などのイベントへの参加などを掲げました。

第4回 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム 企画運営会議

4月18日（火）、本財団が事務局を務める「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の第4回企画運営会議が開催されました。会議では、平成28年度の事業及び支出報告がなされたほか、平成29年度の事業計画に相当する「アクションプログラム（第4版）」及び支出予算について承認されました。
コンソーシアム事業においては、引き続き関係各機関との強固な連携体制を保持しつつ事業推進に努める一方で、「若者を建設産業に取り戻す」との観点から、今まで以上に教育関係者との緊密な情報交換の機会を確保することとされました。強い信頼関係を構築するとともに、各地における教育訓練の枠組みが本コンソーシアムの活動期間の終了後にあっても持続的なものとして発展されるべく、事業の伸展を図ることとされました。

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