経営者のためのわかりやすい会計

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2024年6月号 No.559

損益計算書

 2.損益計算書の様式

損益計算書は、一会計期間の総収益から総費用を差し引いた総利益(当期純利益)を最終値としています。なお、収益、費用はその発生源泉に従って明瞭に分類され、各収益項目とそれに関連する費用項目とを対応表示していかなければなりません。これにより、企業の活動ごとに、その成果を確認することができます。

①営業損益計算の区分

企業の営業活動から生じた収益、費用を記載して営業利益を計算します。建設業と不動産業など2つ以上の営業を目的とする企業は、主要な営業別に収益、費用を区分して記載します。なお、営業利益を計算するに当たっては、売上高と売上原価により、まずは売上総利益(粗利益)を計算しておきます。
この営業損益計算の区分から、企業の本来的な営業活動による成果を判断することができます。

②経常損益計算の区分

営業損益計算の結果を受けて、利息や有価証券の売却損益など、営業活動以外の原因から生ずる損益で特別損益に属さないものを記載し、経常利益を計算します。
この経常損益計算の区分から、企業の営業活動だけでなく経常的な活動を含めた成果を判断することができます。

③純損益計算の区分

経常損益計算の結果を受けて、固定資産の売却損益など、企業の経常的な活動以外の原因から生ずる臨時的な損益(特別損益)を記載し、税引前当期純利益を計算します。また、税引前当期純利益から法人税・住民税・事業税など所得を源泉とする税金を控除して当期純利益を計算します。
この純損益計算の区分から、企業の一会計期間のすべての活動による成果を判断することができます。

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