５年遅れとされていた建設業における時間外労働の上限規制の施行まであとわずかです。働き方改革は単に労働時間を削減することが目的ではなく、生産年齢人口が減少し、働き手が不足する中、限られた時間の中で成果を上げるといった生産性の向上が本当の目的なのです。とはいえ、社内の労働環境を一気に変えることはできません。１つ１つの取り組みを重ね、上限規制への対応を準備していきましょう！！

■所定労働時間と法定労働時間

建設作業員の方の場合日給制が多いため、勤務状況は「出面表」の管理のみで、始業および終業の時刻を記載していないケースを多くみます。ここでの問題は、日給制ということで、作業員の方達の所定労働日数、所定労働時間が決まっていないため、どこからが残業なのかが明確になっていないということです。まずは所定労働日数および所定労働時間を決めることが最優先です。そして、所定労働時間を決めるにあたっては、法定労働時間内での設定が必須です。また建設業の場合、どんなに小さな事業所であっても、内勤者、設計担当者、現場監督、現場作業員等多くの職種を抱えているため、１つの事業所で同じ労働時間を設定するのは難しいかもしれません。そのため職種ごとの労働時間、休日等を決め、それぞれの職種にあった管理をしていきましょう。

■労働時間とは？

労働時間とは「使用者の指揮命令下」におかれた時間のことをいいます。例えば会社の就業規則において始業は9時とされていても、毎朝8時30分から朝礼や体操が義務づけられているのであれば、8時30分からが労働時間となります。研修時間等であっても参加上義務付けられているのであれば労働時間に該当します。
改めて、今までの慣習で行ってきたこと等を見直していきましょう。