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2021年12月・2022年1月 No.534

年頭所感

明けましておめでとうございます。

令和4年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

さて、我が国で最初の新型コロナウイルス感染症の発症が確認されてからこの1月で約2年が経過します。この間のコロナ禍においては、従来の働き方やライフスタイルを大幅に見直すことが求められてきました。また、昨年は地球温暖化や気候変動に対して、世界が一致団結して取り組む必要性が改めて強く認識されました。我が国も2050年にはカーボンニュートラルを達成することとされ、今後脱炭素社会を目指した様々な取り組みが加速化してまいります。

このような我が国内外の環境の大きな変化の中において、建設産業は社会が新たに求めるインフラの整備や維持・更新を通じて我が国の経済を支えるとともに、温暖化の影響等により激甚化する自然災害から人々の生命・財産を守る極めて重要な役割を担っています。

一方、人口減少に転じた現在の我が国においては、各産業間での人材獲得競争が激化しています。他産業と比べて若年層の割合が低い建設業において、担い手の確保・育成は緊急かつ最大の課題です。

このために本財団が特に力を入れている事業の一つが、建設キャリアアップシステム(CCUS)の運営です。技能と経験に応じた賃金の支払いなど技能者の処遇改善等を図り、一人でも多くの人に建設業を就職先として選択してもらうため、国や業界関係者と連携して、その普及を急いでおります。本事業については、関係各位のご協力をいただき、おかげさまを持ちまして技能者登録数、事業者登録数、就業履歴登録数、それぞれが増加しつつありますが、本年も一層の普及・利用促進に努め、運営主体としての責務を全うしてまいります。

また、建設産業人材確保・育成推進協議会においては、CCUSの活用をはじめとした人材育成等に尽力している優良企業等の顕彰制度の創設に向けた準備を進めています。更に、SNSを活用した建設産業の人材確保のための広報活動の拡充や全国の工業高校や教育委員会とのネットワークの構築・強化を通じて、若者や就職に関わる人々に建設業の魅力や必要な情報を届ける努力を継続してまいります。

加えて、厚生労働省からの受託による建設労働者育成支援事業等では、求職者に対する無料の職業訓練を通じて建設業への就職を促進するなど様々な事業を通じて、担い手の確保のための努力をしています。

このほか、施工管理技術検定については、技士補制度の創設等の制度改正に的確に対応し、建設工事の適正な施工の確保等に貢献するとともに、建設業経理士試験の実施や新たな登録経理講習の積極的な展開を通じて、建設業の経営の改善を図る等、組織を挙げて建設業のお役に立つよう努力をしてまいります。

最後に、本財団の活動に対する関係各位のご理解とご協力をお願いするとともに皆様方の本年のご健勝とご多幸を祈念して、年頭のご挨拶とさせていただきます。

 

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