1. はじめに

令和2年1月16日、建設業5団体（（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会）、建設産業女性活躍推進ネットワーク（各地において女性活躍に取り組む団体で構成されるネットワーク）及び国土交通省は共同で「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画 ～働きつづけられる建設産業を目指して～ Plan for Diverse Construction Industry where no one is left behind」（以下、新計画）を策定しました。

新計画においては、「働きつづけられるための環境整備」に重点を置くことを端的に表現するため、これまでの「女性活躍」ではなく「女性定着」という表現を使用しています。

本稿では新計画策定の背景やその内容について紹介します。

令和2年1月16日、策定委員会の構成メンバー（代表：須田委員長）から大臣に新計画を手交

2.前計画（もっと女性が活躍できる建設業行動計画）策定について

建設産業がこれまで以上に女性が就業しやすい業界を目指すことは、男女問わず誰もが働きやすい業界になることを意味し、業界全体の活性化にもつながります。こうした目的のもと、平成26年に建設業5団体と国土交通省が共同で、｢もっと女性が活躍できる建設業行動計画｣（以下、前計画）を策定し、以降、自主計画の策定や快適トイレの推進等の様々な取組を、官民が一体となって行ってきました。

その結果、女性技術者は平成26年の1.1万人から平成30年には1.8万人へと1.64倍増加し、女性技能者は平成26年の8.7万人から平成30年には10.4万人へと1.19倍増加し、職場や建設現場の環境が改善される等、多くの成果が上がってきています。

3.新計画策定の必要性

前計画の策定後、以下のような建設産業を取り巻く環境の変化があり、より女性が就業しやすい環境が整いつつあるなか、環境の変化を踏まえた取組の見直しを行う必要がありました。

これらの環境の変化に対応しながら、前計画をより実効性のあるものとしていくことが必要であり、前計画の策定から5年目を迎える令和元年度、次の5年間を見据え新たな計画を策定しました。

新計画の策定にあたっては、前計画策定時の構成メンバーに「建設産業女性活躍推進ネットワーク」を加えて策定委員会を設置し、全国10ブロックでの意見聴取会の開催や、アンケートを通じた実態調査を実施して、女性の就業についての課題等の把握を行いました。

■ 新計画策定のための意見聴取会

全国の女性技術者・技能者、女性経営者や、建設産業女性活躍推進ネットワークに加え、男性経営者、業界団体、地方自治体など、幅広い方々にお集まりいただき、令和元年7～8月に全国10ブロックで開催しました。

参加いただいた全ての方から意見をいただき、数多くのご意見が新計画に反映されています。

■ アンケートを通じた実態調査

令和元年8～9月にかけて、全国47都道府県や、前計画の策定団体ではない多くの建設産業団体に対して、女性活躍推進に関する取組実態や女性活躍推進の取組みについての課題、前計画の認知度等を調査しました。

ここで得られた回答から前計画の課題を抽出され、その改善内容を新計画に盛り込みました。

4.新計画について

意見聴取会やアンケートを通じた実態調査の結果、建設産業における女性の就業をさらに促進するためには、就業の継続が大きな課題であることがわかり、新計画は、建設産業で働く全ての女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により、就業継続を実現することを目的にして、「働きつづけられるための環境整備」を中心に３つの柱で構成しています。また、それぞれの柱の趣旨を達成するための個別の目標を設定しています。

さらに、今後、様々な場面で新計画の周知・普及を行っていくため、SDGsのアジェンダを念頭においた新計画の英語名称も設定しています。

●新計画の内容について（新計画の概要）

まず最初の柱の「働きつづけられるための環境整備を進める」については、部下や同僚の育児等に配慮・理解のある上司のことを指す「イクボス」の取組等の「建設産業の女性定着に向けた意識改革の必要性」を新計画全体の最初の項目として記載しています。これは、各ブロックで開催した意見聴取会のすべてにおいて、女性定着を促進するための意識改革の必要性が指摘されており、世代や役職に関わらず、建設産業で女性が働くことの理解を深めることが必要であるためです。また、従来の慣習にとらわれない柔軟な働き方を目指して、施工時期の平準化の推進や適正な工期の設定等の「働き方改革の取組の推進」についても記載しています。

次の柱の「女性に選ばれる建設産業を目指す」については、建設産業全体の魅力が向上する取組を通じて、女性に選ばれる産業を目指す必要があることから、建設産業の魅力、働きがいの発信等によるイメージ戦略やえるぼし 、くるみんの認定取得の促進等の取組を記載しています。最後の柱の「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」については、団体や企業により自主的な取組が促進される環境整備をするため、各地域における女性定着に取り組む団体を応援する等の取組を記載しています。また、取組の趣旨と姿勢を明確にするため、「建設産業女性活躍推進ネットワーク」の名称を変更し、「建設産業女性定着支援ネットワーク」に改めて、地域ぐるみで建設産業で働く女性を応援する活動を促進します。

■ 建設産業女性定着支援ネットワーク

全国各地に組織されている、女性の定着を推進する団体の相互交流や情報交換、連携等を促すことにより、建設産業で働く女性の入職促進、定着を図ることを目的として、平成30年度に始動。現在、32団体で構成されています。
令和2年3月1日、「建設産業女性活躍推進ネットワーク」から「建設産業女性定着支援ネットワーク」に改称

URL：http://genba-go.jp/woman_network/

5.おわりに

今後は新計画の実行段階に移りますが、本年を「建設産業女性定着元年」と呼べるような年とするため、全国で「女性定着」が実現するよう官民挙げて取組を進めてまいります。

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