建設事業主等に対する助成金

特集

2026年4月号 No 577

C社

職　　種：電気工事
従業員数： 26名
助成金名：両立支援等助成金（出生時両立支援コース：子育てパパ支援助成金）
助成額： 20万円
助成金申請の経緯
男性社員から育児休業取得の相談があり、社内でも男性育休取得を後押しする方針を打ち出していたため、業務の引継ぎ体制、就業規則の整備等を進め、実際に一定期間の育児休業を取得したことで、助成金を活用することができた。
その他助成金として、東京都と（公財）東京しごと財団が連携して実施している「働くパパママ育業応援奨励金（働くパパコースNEXT）」を申請。

■ 両立支援等助成金（出生時両立支援コース：子育てパパ支援助成金）とは？

Q.どんなときにもらえる？

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じた場合に支給されます。

Q.いくらもらえる？

【主な要件】

●一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出をすること
●育児休業制度を就業規則などに盛り込むこと
●育児休業を取得しやすい職場環境を整えること

■働くパパママ育業応援奨励金（働くパパコースNEXT）

この助成金は東京都内で事業を営む中小企業が、男性従業員の育児休業（「育業」と呼ぶ）を促進し、育業しやすい職場環境づくりに取り組んだ場合に支給されます。奨励金は、男性従業員が15日以上の育業を取得した場合に支給されるものです。

東京都（事業所所在地が東京都）のみの奨励金

奨励対象事業者

都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等（従業員数300人以下）

奨励対象となる取組

●合計15日以上の育業（育休）
●育児・介護休業法に基づく職場環境整備について、1つ以上実施したこと

加算となる取組

❶管理職の育業と社内周知（20万円）
❷育業メンター制度の整備とパパ向け育業マニュアルの作成（20万円）
❸同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と育業応援プランシートの作成（30万円）
❹同僚への応援手当支給と育業応援プランシートの作成（30万円）

※❸❹両方の項目に取り組んだ場合、加算額は2項目合わせて50万円です。

奨励金額

●合計15日：25万円
●合計30日：55万円　（以降15日ごとに27.5万円加算）

※加算となる取組により最大420万円支給されます。

D社

職種：土木工事業
従業員数： 40名
助成金名：人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
助成額： 24万6,500円（1名・4種類受講）
助成金申請の経緯
人材の定着を図るうえで、技能労働者の育成は必須と考えているため、従業員の専門的な技能・資格の取得について社内で教育体制を作り、計画的に研修をすすめたことで助成金の申請をすることができた。