「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」のご紹介

1 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」とは

「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」（以下、自主宣言）とは、建設技能者の処遇改善に積極的に取り組もうとする事業者が、その姿勢を内外に明確に宣言することで、技能者をはじめ、発注者やエンドユーザーに至るまで、サプライチェーン全体の中で適切に評価されることを目的とした制度です。国土交通省不動産・建設経済局 建設振興課及び建設業振興基金が共同で事務運営を行っている人材協において、令和７年12月12日から自主宣言の申請受付を開始しており、令和８年１月末時点で、570件を超える宣言が公表されています。

この制度は、事業者自らが「建設技能者を大切にする」という方針を表明することにより、受注機会の確保や担い手から選ばれる企業となることを後押しし、結果として処遇改善の取組が一過性ではなく、持続的に行われていく仕組みを構築することを目指しています。

2 宣言内容とメリット

自主宣言は「元請事業者」「下請事業者」「発注者」の３つの立場で宣言することが可能となっております。

自主宣言内容は立場によって異なりますが、主に提出された見積書の労務費等を尊重することや、休暇制度や給与制度等の建設技能者の処遇改善の取組や、業者選定にあたっての自主宣言企業の取引優先等の内容によって宣言いただいております。

また、自主宣言のメリットとしては、事業者として、建設技能者の処遇改善にどのように取り組んでいるか国土交通省のポータルサイトに掲載することにより周知が可能になる他、自主宣言することにより、取引選定されやすくなる可能性があることや、経営事項審査での加点も予定しており、令和８年２月６日に公布し、令和８年７月１日施行を予定しています。具体的には、審査基準日以前において自主宣言制度の宣言を元請事業者又は下請事業者の立場で行っており、「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）（平成20年国総建第269号）」別記様式第７号「「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」に関する誓約書」に掲げる自主宣言制度で宣言した取組について取組開始日以降行う又は行っている者を加点対象としています。

3 申請方法

本制度は、国土交通省のポータルサイトを通じて申請することができます。

申請にあたっては、同サイトに掲載されている「自主宣言を行う前の確認事項［制度主旨と宣言手順］」等を十分にご確認のうえ、お手続きください。

本制度は、建設技能者の処遇改善に取り組む事業者の皆様が、自社の取組を広く発信できる機会となります。ぜひ積極的にご活用くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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