建設業バックオフィスDXを進めるには

特集

2025年10月号 No 572

●目指すべき方向性

上記の課題を踏まえ、以下のような方向で対応・支援し、中小建設企業が大変を占める建設業界の生産性の大幅な向上を図ることが期待されています。

① 中小企業のデジタル化対応の促進

設備やデジタル人材の育成への支援が必要となります。その際、建設業が多くの関係企業との関わり合いを持ちながら進める生産システムとなっていることを踏まえ、個々の企業だけでなく、連携して同様の取組みを行う複数の元請企業や協力企業も含めた企業グループに対して支援を行うと効果的です。

② 業界共通のルール・基盤の整備と活用

建設業は多対多の産業構造となっている中で、民間サービスが数多く提供されているため、互換性を高めることが望まれます。また、技能者に関するデータ等、元下問わず、あらゆる企業が活用する可能性が高い情報については、個人情報保護に一定の配慮をしつつも共同で活用できる仕組みが望まれます。

③ 関係機関における取組み

e-Govの改善、様式の統一化、電子申請の促進、ASPの活用などについて、申請企業とそれに対応する関係機関双方にとってできるだけ効率的な方向を目指すことが望まれます。関係機関が足並みをそろえて取り組むことが重要です。

●建設業振興基金の取組みと支援

① CI-NETの普及促進等

CI-NETは、1991年にスタートした、建設業界の電子商取引（データ交換）における標準的なルールになるものです。利用企業数は２万社を超え普及は進んでいますが、今後、より多くの企業がCI-NETを利用できるよう、デジタル庁が進めるデジタルインボイス標準仕様であるJP PINTを介して他の電子取引システムとデータ交換が可能であるかの実証実験を行い、他のシステムとの連携が可能であるとの成果を得た後、その普及を図ることとしています。

② CCUSデータの多方面での活用

現場管理システムにおいては、その互換性のなさから、下請企業―とりわけ中小企業の負担の大きさが課題であることは2ページのとおりです。CCUSとAPI連携が可能な現場管理システムであれば、CCUSに登録されている一部の情報を参照できることから、課題の一つである協力企業の入力作業の負担軽減が図られます。そのため、「共通のデータ基盤」としての役割を有するCCUSに蓄積された情報に関して、CCUSとAPI連携が可能な現場管理システムとの共同利用の拡大などその活用範囲拡大について検討を進めてまいります。

③ デジタル化対応に対するその他支援

主として、複数の元請企業、協力企業からなる企業グループに対して、デジタル化対応に関する資金面、人材面の支援を行ってまいります。また、新たにデジタルツールを導入する企業向けの助成制度メニュー等の作成や、労働安全衛生法等に基づく届出内容に関する情報発信、建設業バックオフィス業務の人材育成、電子記録債権の活用促進等にも取り組んでまいります。