建設業振興基金50周年　50年の歩みを胸に、未来の建設業へ。

特集

2025年7・8月号 No 570

創立50周年に感謝を込めて

一般財団法人建設業振興基金
理事長　谷脇暁

建設業振興基金は2025年7月16日に創立50周年を迎えました。
1975年7月の設立以来、多くの建設産業団体や関係機関の皆様から多大なご支援とご協力を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。
本財団は、債務保証等の金融支援、建設産業団体や建設企業の経営基盤を強化するための経営改善支援や情報化推進支援（CI-NET）、検定・研修・講習事業、担い手確保・育成事業、近年では建設キャリアアップシステムの運営など、多岐に亘る事業を展開しております。
私どもは、今後も、建設産業の持続的な発展、諸課題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。皆様の変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

未来を築くために、歩み続けた50年。

	主な施策	建設業振興基金の取組
1975年〜	● 高度経済成長の終焉。	● 建設業の近代化、合理化の推進を目的に「建設業振興基金」設立（1975年） ● 債務保証、助成、融資あっせん等事業開始（1975年）（共同施設設置資金（1975年）、共同事業資金（1975年）、転貸資金（1976年）） ● 「建設業振興」創刊（1976年） ※現在の「建設業しんこう」
1980年〜	●「21世紀への建設産業ビジョン-活力ある挑戦的な産業を目指して-」（1986年） ●建設業法改正（1987年）（監理技術者制度の整備、技術検定に係る指定試験機関制度の導入等） ●「第1次構造改善推進プログラム」（1989年）	●建設業経理事務士検定試験開始 3級・4級（1982年）、2級（1983年）、1級財務諸表（1985年）、1級財務分析（1986年）、1級原価計算（1987年）※現在の1級・2級は建設業経理士検定試験として実施 ●建設業経理事務士特別研修開始 4級（1984年）、3級（1987年）、2級（1994年） ※2級は2005年度終了 ●建築工事・電気工事技術者試験開始 ※現在の施工管理技術検定試験 2級建築（1984年）、1級建築（1985年）、2級電気工事（1988年）、1級電気工事（1988年） ●建設大臣より技術検定（建築・電気工事）の指定試験機関に指定（1988年） ●建設産業構造改善等に資する助成開始（1988年） ※現在の建設産業活性化助成 ●「第1次構造改善推進プログラム」に基づく構造改善事業推進（1989年） ※以降も構造改善事業推進は継続
1990年〜	●「建設産業における生産システム合理化指針」（1991年） ●「第2次構造改善推進プログラム」（1992年） ●建設業法改正（1994年）（施工体制台帳の整備、監理技術者の専任制の徹底等） ●「建設産業政策大綱」（1995年） ●「構造改善戦略プログラム」（1995年）	●建設産業情報ネットワーク（CI-NET）推進協議会発足（1990年） ※現在の情報化評議会（CI-NET） ●CI-NET標準ビジネスプロトコルVer.1.0公表（1991年） ※現在Ver.1.7公表 ●建設生産システム合理化推進協議会設置（1991年） ●建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）発足（1993年） ●監理技術者講習開始（1995年） ●設計製造情報化評議会（C-CADEC）設置（1995年） ※2015年解散 ●富士教育訓練センター開校（1997年） ●下請セーフティネット債務保証事業開始（1999年）
2000年〜	●公共工事入札契約適正化法（2000年） ●「建設産業構造改善推進3カ年計画」（2000年） ●「建設産業構造改善推進プログラム2004」（2004年） ●公共工事品質確保法（2005年） ●「建設産業政策2007～大転換期の構造改革～」（2007年）	●CI-NET LiteS実装規約Ver.1.0公表（2000年） ※現在Ver.2.2ad.0公表 ●建設産業再生のための先導的・革新的モデル構築支援事業（2003年） ※以降、2011年まで建設業新分野進出等に関する調査事業を実施 ●海外建設研修生の受入/研修事業開始（2004年） ※2010年度から海外建設技能実習生受入事業として実施し、2022年度事業終了 ●基幹技能者制度推進協議会を発足（2006年） ※2013年度から「登録基幹技能者制度推進協議会」に名称変更 ●人材協において作文コンクール（対象：建設就労者）開始（2008年） ※2013年度から高校生を対象に追加 ●登録基幹技能者制度開始（2008年） ●地域建設業経営強化融資制度開始（2008年） ※現在、下請セーフティネット債務保証事業と地域建設業経営強化融資制度を合わせて出来高融資制度と総称 ●登録建設業経理士制度創設（2009年） ※2021年度から登録経理士講習制度として運営 ●下請資金繰り支援事業開始（2009年） ※2009年度まで実施
2010年〜	●「建設産業の再生と発展のための方策2011」（2011年） ●「建設産業の再生と発展のための方策2012」（2012年） ●建設業における社会保険未加入対策（2012年） ●担い手３法改正（2014年）（建設業法、公共工事入札契約適正化法、公共工事品質確保法を一体的に改正）（建設業者及び建設業団体等による建設工事の担い手の育成及び確保に関する責務の追加等） ●「建設産業政策2017+10～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」（2017年） ●新・担い手3法改正（2019年）（監理技術者の専任義務の緩和、技術検定制度の見直し等）	●下請債権保全支援事業開始（2010年） ●建設業振興活動事業特別緊急支援助成開始（2010年） ※2012年度まで実施 ●建設産業体質強化支援緊急助成開始（2013年） ※2015年度まで実施 ●建設業災害対応金融支援事業開始（2013年） ※2017年度事業終了 ●建設産業担い手確保・育成コンソーシアム発足（2014年） ※2019年度事業終了 ●建築施工管理CPD制度事業開始（2014年） ※現在の建築・設備施工管理CPD制度 ●建設関係職業訓練校等連絡会議初会合（2014年） ●府省庁による開催の「こども霞が関見学デー」への参加開始（2014年） ●建設労働者緊急育成支援事業開始（2015年） ※現在の建設労働者育成支援事業 ●外国人建設就労者受入事業開始（2015年） ※2022年度事業終了 ●業務連携促進事業助成開始（2016年） ●建設産業女性活躍推進ネットワークキックオフミーティング開催（2018年） ●富士教育訓練センター建替工事竣工（2018年） ●建設キャリアアップシステム（CCUS)運用開始（2019年）
2020年〜	●第三次・担い手３法改正（2024年）（労務費の基準作成、資材価格高騰による労務費のしわ寄せ防止等） ●建設業に対して働き方改革関連法を適用（2024年）	●登録経理講習制度実施機関として認定を受ける（2021年） ●登録経理講習を建設業経理士CPD講習の名称で開始（2022年） ●建設人材育成優良企業表彰開始（2022年） ●CCUSスマートフォンアプリ「建キャリ」をリリース（2024年）
2025年