≪兼任の各要件≫

以下の全てに合致する必要があります。

ここまでは、工事現場の兼任について記載しましたが、改正建設業法では、営業所技術者等が専任を要する工事現場の監理技術者等を兼務できることとなったところ、兼務ができる要件は、工事現場の兼任と基本的に同内容です（兼任できる工事現場の数は1現場まで。）。

②ICTを活用した現場管理の効率化

ICTの進展や社会全体への普及を背景に、建設工事の施工管理等においてもウェアラブルカメラをはじめとする各種技術の活用が進んでいます。また、建設業における働き方改革の更なる推進にあたっては、生産性を向上させることが不可欠ですが、ICTの更なる活用は生産性向上の観点から重要です。

そこで建設業法・入契法改正法では、特定建設業者及び公共工事の受注者に対し、ICT活用による現場管理が努力義務化されるとともに、発注者から直接建設工事を請け負った場合においては、ICT活用による現場管理に係る下請負人の指導についても努力義務化されました。また、国土交通大臣は、当該措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項を定め、これを公表することとされたところ、令和6年12月13日に当該指針を公表しました。同指針では、とりわけ、特定建設業者や、民間工事を牽引する公共工事の受注者を主な対象としていますが、担い手確保が喫緊の課題であるところ、全ての建設業者によるICT活用の積極的な取組が不可欠である旨認識しています。また、ICT活用には、建設業者だけでなく、発注者・工事監理者・設計者等の理解も重要であること、建設業者間での共同での新技術の開発・研究の促進による、さらなる技術開発の必要性など、建設業者がICT活用を進めていく上での、周辺環境の理解・整備の重要性に触れております。そのうえで、全ての建設業者で経営規模等に応じたICT化の取組を進めていただくために、バックオフィスと施工現場の2つに大別し、具体的な方法・留意点をお示ししております。

バックオフィスにおけるICT活用については、施工管理システムを活用した元請・下請間の書類等のやり取りの合理化や、CCUS・建退共電子申請方式の積極的な活用など、多くの建設業者に取り組んでいただきたい内容を紹介しております。また、施工現場におけるICT活用については、下請業者や建設業者間における連携・協働によるICT活用の推進や、ICT活用に係る技術者及び技能者の技能の向上など、建設業者がICTを活用するうえで留意すべき点をまとめているほか、幾つかの具体的なICT活用事例について紹介しています。ICT活用事例については、この指針のほかに、実際に建設業者が現場で活用した際の導入背景や活用時の工夫・ポイントを記載した詳細な事例集も公表しており、この指針や事例集等も参考に、建設業界がICT活用に一層取り組むことが強く期待されています。

3 おわりに

今回の改正は、建設業における担い手確保が急務になる中、処遇改善や資材高騰への対応、働き方改革や生産性向上の取組が喫緊の課題となっていることを踏まえて緊急に行うものであり、本年12月までの建設業法・入契法改正法の全面施行に向け制度の詳細検討を進めるとともに、受発注者を問わず、建設工事に関わる全ての方に改正内容をご理解いただけるよう周知徹底に努めてまいります。あわせて、「建設Ｇメン」の体制を強化することで、担い手確保のための取組における実効性を確保してまいります。

これらの制度改正による措置を通じ、業界の皆様の声を聴きながら建設業における処遇改善、働き方改革及び生産性向上に総合的に取り組むことで、新4Kといえる魅力的な産業を目指すとともに、インフラ整備の担い手・地域の守り手として持続可能な建設業を実現してまいります。

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