建設労働者育成支援事業

特集

2024年7・8月号 No.560

厚生労働省による建設労働者緊急育成支援事業、及びその後継事業である建設労働者育成支援事業あわせて、実施から10年目を迎えました。これらの事業の委託を受ける（一財）建設業振興基金（以下、「本財団」）では、建設産業団体・企業・ハローワーク等に対して本事業へのご理解・ご協力の促進を図りつつ、未就職者の建設業への入職支援を積極的に推進しています。

今号では9年の実績を振り返るとともに、本事業の訓練への参加をきっかけとして建設業に入職された訓練生の活躍の様子、さらには関係者の皆様へのインタビューを通じて本事業のこれまでの成果をご紹介いたします。

事業概要

建設労働者育成支援事業は、建設技能労働者の確保・育成対策の一つとして、建設業への就業を希望する離転職者、新卒者、未就職卒業者を全国各地で募集し、職業訓練（座学・実技講習＋資格取得）と就職支援を無償で行うものです。

本事業は平成27年度から令和元年度まで実施された建設労働者緊急育成支援事業（本財団が5年間受託）の後継事業で、令和2年度から3年間の時限措置として実施されましたが、更に令和5年度から2年間、実施が延長されました。

令和6年度は中央・地方拠点15ケ所で50コースの訓練を準備しており、5月より訓練が順次開始されています。（令和6年度事業目標は訓練参加者：300名以上、訓練修了者数：訓練参加者の90％以上、就職者数：訓練修了者の70％以上）

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