CI-NETの対応状況

特集

2023年6月号 No.549

建設業振興基金経営基盤整備支援センター情報化推進室

平成3年（1991年）12月21日に大臣告示（建設省告示2101号）が発出され、『建設業における電子計算機の連携利用に関する指針』を定めたことから、建設業のEDI（Electronic Data Interchange；電子データ交換）標準としてCI-NETはスタートしています。

EDIは、電子データを企業間で受け渡し、業務の効率化、生産性向上等を図ります。

CI-NETは、元請（ゼネコン）とその協力会社（専門工事業者、資材業者等）の間で、見積書、契約書（注文書、注文請書）、出来高・請求書等の電子データを交換する取り組みで、更に、見積から契約、出来高・請求まで各業務にわたりデータを利活用することで、生産性を上げることが狙いです。

下のグラフはCI-NET導入企業数の推移をあらわしたものです。

2001年に「IT書面一括法」により建設業法が改正され、書面の契約に加え、電子契約が認められました。その頃から大手ゼネコンを中心に利用企業が増えています。また、近年においても増加傾向にあり、その要因としては次の理由が考えられます。

① 新型コロナの蔓延を背景に、脱ハンコ、脱書類が叫ばれ、デジタル化へ急速に移行したこと

② 発注側企業のシステム改修時期にあたり、CI-NET導入を検討する企業が増加したこと

③ 法制度（電子帳簿保存法）や税制（インボイス）等の環境変化に合わせ、デジタル化のニーズが高まったこと

④ i-ConstructionやBIM/CIMといったICT活用の機運が高まり、バックオフィスの生産性向上にも目が向けられたこと

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