日本経済の中長期展望については、悲観的な見方が多いと思われる。しかし、日本を取り巻く2020年代の内外の環境は、人々が一般的に認識しているよりも良く、2020年代は日本にとって経済・社会改革の最後のチャンスと考えられる。今回は、日本経済が成長を維持するために必要となる、改革の課題と対応策などについて解説する。

人口変動の影響が緩和される

日本経済についての一般的な認識は、2020年代に衰退するというものではないだろうか。この背景には、東京オリンピック・パラリンピック（以下オリパラ）後の建設需要の息切れや、本格化する人口減少に日本の産業の空洞化が加わって、企業の競争力が落ち込み、日本のプレゼンスが大幅に低下するとの見方がある。
この通説的な悲観論に対し、みずほ総合研究所は『内外経済中期見通し（2017年7月5日）』のなかで、下記のような、やや楽観的にも見える議論を展開している。すなわち、2020年代の日本を巡る内外の環境は、人々の一般的な認識よりも良く、2020年代は日本にとって最後の改革のチャンスであり、そうした恵まれた環境をいかに活用できるかがカギになるとの主張である。

ここで、日本の年齢別人口の変化をみると、2010年代後半に比べ、2020年代は、生産年齢（15～64歳）人口減少率も、老年（65歳以上）人口増加率も共に縮小する、すなわち一時的に人口動態の悪化に歯止めがかかる幸運な時期となる。しかし、2030年代には再び人口面からの経済への下押し圧力が増大するため、2020年代が日本にとって最後の改革チャンスとなる（図）。

図 日本の年齢3区分別人口増加数の推移（対前年比）

最後のチャンスに4つの課題

そして、2020年代に日本が最後のチャンスを活かすための課題をまとめると、（表）の通りとなる。
特に第4次産業革命と言われるテクノロジーの進化が需要・市場構造に大きな影響を与える点が注目される。また、それに伴う働き方改革や教育を通じた改革の実現も重要である。その結果、2020年代になって以降も、1％程度の成長率を維持すると展望しており、また、一人当たりの成長率は1.5％程度まで上昇するとしている。
ただし、少子高齢化の構造問題を抱える中、この恵まれた2020年代に改革を行わないと、その後（2030年代以降）は、本当に深刻な事態に陥るリスクがあると認識している。2020年代は、時間をかけつつも財政再建や金融政策の出口戦略に、10年単位で取り組む重要な局面だ。

表 2020年代に日本が最後のチャンスを活かすための4課題

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