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3 行政等の施策としての登録基幹技能者制度の活用状況

 
3 行政等の施策としての登録基幹技能者制度の活用状況
 

 
 
公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)における位置づけ
 

 改正品確法(平成26年6月施行)においては、目的及び基本理念に、担い手の中長期的な育成及び確保の促進が加えられました。
 また、発注者共通の指針として、「発注関係事務の運用に関する指針」がとりまとめられ、本指針において、総合評価方式における施工能力の評価の一例として、登録基幹技能者の活用が示されました。

発注関係事務の運用に関する指針〔 抜粋 〕
 
 平成27年1月30日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ
 
Ⅱ 発注関係事務の適切な実施について
 

 

(3)入札契約段階.........(略)
【競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等】

総合評価方式における施工能力の評価に当たっては、競争参加者や当該工事に配置が予定される技術者(以下「配置予定技術者」という。)の施工実績などを適切に評価項目に設定するとともに、必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状況や近隣地域での施工実績などの企業の地域の精通度や技能労働者の技能(登録基幹技能者等の資格の保有など)等を評価項目に設定する。.........(略)

 
登録基幹技能者を対象とした新たな建設労働者確保育成助成金
 

 建設労働者の雇用の改善や職業訓練などを実施する建設事業主等に対して、経費や賃金の一部を助成する「建設労働者確保育成助成金」においても平成28年4月1日より、登録基幹技能者の処遇を改善した場合に助成金が支給されることとなりました。

主な助成内容
 
 中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当を増額改定した場合に助成
 
【主な要件】
 

 

 賃金テーブルの増額
 ・基本給単価を3%以上増額  ・年間の基本給を3%以上かつ15 万円以上増額
 登録基幹技能者手当の増額
  月額12,500 円以上かつ年間15万円以上増額
 (注)❶ ❷いずれの場合も、年間の賃金総額も15 万円以上増額していることが要件

【助成額】
 

 

 登録基幹技能者1人あたり年額10万円 (注)2年目、3年目も同様に増額改定する場合はそれぞれ年額10万円を助成

 
政府の経済対策案に建設産業の担い手確保・育成として登録基幹技能者に特別講習
 

 平成28年度補正予算案では建設産業の担い手確保・育成に向けた経費として2億5000万円が確保され、そのうち1億円が登録基幹技能者に対する特別講習の経費に充てられることになりました。この講習は若手の牽引役ともなる登録基幹技能者の能力を高めるため、現場で後進を指導するためのノウハウやスキルの向上、社会保険加入の意義などを再認識してもらうことで、現場での技能伝承など担い手確保・育成を支援するものです。

登録基幹技能者の活躍に向けた仕組みづくり
 

 特別講習では建設業関連制度の動向や社会保険加入の重要性、安全の確保などについて座学で学び、現場のリーダーとしての能力向上を図ります。確保された予算は主に、講習のカリキュラムづくりや実施機関に関する経費として用いられ、また遠距離でも効率的に受講できるeラーニングなどの手法を取り、全国各地で学ぶことができるよう整備します。
 併せて、講習の受講申請情報を「建設キャリアアップシステム」のカード配布に役立てる予定です。

 
 
 

 

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