お役立ち・支援

建設業におけるマイナンバー対応の留意点「中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアルの発刊」

(一財)建設業振興基金 経営基盤整備支援センター


 中小建設企業とマイナンバー
 

 マイナンバー制度では、中小企業、個人事業主であっても、労働者を雇用して業務を実施している限りは、当該労働者からマイナンバーを取得し、それを適切に管理していくことが必要となります。特に建設業の下請企業においては、技能労働者を「雇用」しているのか、それとも、外注として「請負」にしているのか、曖昧な形で行われている実態が多く見られます。
 今後、建設産業が魅力ある産業として成長していくためにも、マイナンバー制度の導入により、建設労働における曖昧な形態を解消し、建設労働を適正化していく中で技能労働者の処遇の改善を図っていくことが、強く求められています。

 

 中小建設企業のマイナンバー取得と
 本人確認における課題

 建設業においては、住民票を移さないまま、地方からの出稼ぎに来ていたり、企業の寮や借り上げ住宅に居住しながら就業していたりするケースが多くあります。また、入社時に免許証や身元保証書などによる身元確認書類の提出を厳格に求めていないケースのほか、工期に合わせた短期雇用も多い業界です。
 このような場合、本人にマイナンバー通知が届かないなど、企業によるマイナンバーの取得と本人確認に時間を要するケースも出てきます。そのため建設企業としては、従業員がスムーズにマイナンバーを入手し、会社に提供してくれるよう早めに従業員に対し情報提供を行い、協力を仰いでおくようにしましょう。

 マイナンバー対策強化を
 労務管理体制の充実強化へ

 いずれの企業もマイナンバー対策が求められますが、今回のマイナンバー対策を、単に番号を集めて利用するということではなく、これを機に従来曖昧だった労務管理を整備し、企業としての基盤を強くするきっかけと捉えるといいでしょう。これまで労務管理を後回しにしてきた企業であれば、同時に進めることで効率良く社内改善を図ることができます。

 

 中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアルの発刊
 

 当財団では、社会保険労務士法人エールの協力のもと、中小建設業を対象とした『マイナンバー対応マニュアル』をとりまとめました。中小建設企業の方々が、マイナンバー制度の概要や導入に向けて、準備・対応しなければならないこと、また、建設業ならではのマイナンバー対応の留意点等について、わかりやすく解説した関係者必携の図書となっております。

1509_020_bt.jpg

 販売:㈱大成出版社  TEL:03-3321-4131(代)
  http://www.taisei-shuppan.co.jp/
 価格:600円(税別)/A4判・並製・ISBN978-4-8028-3224-3

【お問い合わせ先】 (一財)建設業振興基金 経営基盤整備支援センター  TEL:03-5473-4572

 

 中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアル資料集のダウンロード
 

 当財団では、中小建設企業がマイナンバー対応を円滑に進められるよう、マイナンバー対応マニュアル資料集のダウンロードを以下に設置いたしました。

>>1.基本方針 【wordファイル】
>>2.特定個人情報取扱規程(中小規模・簡易版)【wordファイル】
>>3.業務委託契約覚書 【wordファイル】
>>4.個人番号事務委託先評価票(確認書)【wordファイル】
>>5.マイナンバーの連絡お願い 【wordファイル】
>>6.(社外)マイナンバーの連絡お願い 【wordファイル】
>>7.採用通知書 【wordファイル】
>>9.みんなで進める一人親方の保険加入(建設企業向け)
>>10.みんなで進める一人親方の保険加入(国土交通省リーフレット)
>>11.技能実習生の皆さんへ マイナンバー制度がはじまります(JITCO資料)【JITCOホームページへのリンク】

※【wordファイル】をクリックしてもダウンロードが始まらない場合は、リンクを右クリック-「対象をファイルに保存」を選択してダウンロードしてください。
 

ページトップ

最新記事

  • 経営に活かす管理会計 第9回|建設企業の資金管理

    経営に活かす管理会計 第9回|建設企業の資金管理

    四国大学経営情報学部教授/㈱みどり合同経営取締役 藤井一郎

    資金管理とは具体的にどのような活動なのでしょうか。『ファイナンス戦略』などと言われる資金調達手法の検討、投資効果の話を聞く機会が多いかもしれません。もちろん、それも正しい考え方の一つですが、...続きを読む

  • 金融支援事業の利用事例

    金融支援事業の利用事例

    金融支援事業のメニューである「下請セーフティネット債務保証事業」「地域建設業経営強化融資制度」などは、それぞれに利用メリット等の特徴があります。本頁では、制度をご利用いただいている企業および団体に制度利用の背景などについてお話を伺いました。...続きを読む

  • 金融支援事業

    金融支援事業

    国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 建設市場整備推進官 後藤 史一氏
    聞き手:建設業しんこう編集部

    建設業振興基金は、昭和50年、中小建設業者の金融の円滑化や、経営の近代化、合理化を推進し、建設産業の振興を図る組織として設立され金融支援事業の一つである債務保証事業はこの時スタートしました。...続きを読む

  • 経営に活かす管理会計 第8回|マネジメント・コントロール ―部門業績と組織業績の斉合性―

    経営に活かす管理会計 第8回|マネジメント・コントロール ―部門業績と組織業績の斉合性―

    慶應義塾大学商学部教授 横田絵理

    大規模な組織になり、その中の組織単位(部門)に大きな権限委譲がなされればなされるほど、組織全体の目標と組織内組織の目標を同じ方向にすることが難しくなります。...続きを読む

  • ROBOCOが行く! Vol.3  装備編

    ROBOCOが行く! Vol.3 装備編

    労働力不足、生産効率の向上の必要性などから「ロボットの活用」が注目されています。近年は、身体機能の改善や、重労働を軽減するさまざまな技術が開発されています。...続きを読む

最新記事一覧へ