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退職自衛官の就業先として 建設産業への雇用促進 | 人材不足解消の取り組み | 防衛省

技術者・技能労働者不足が深刻化している建設業界では、東日本大震災の復興事業や6年後に迫った五輪開催に向け、建設人材確保が喫緊の課題です。建設人材不足解消の取り組みについて紹介します。

 
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(一財)自衛隊援護協会
 ホームページより作成

 防衛省では、退職自衛官の再就職先として様々な産業へ向けた就職支援を行なっています。自衛官は、幅広い職務を遂行するために必要な資格を取得しており、中でも建設関係の資格を取得する自衛官が多数存在することから、人材不足が深刻化する建設業界の即戦力として退職自衛官の活用が期待されています。
 退職自衛官は、主に50代の「若年定年制自衛官」と20代の「任期制自衛官」に分類され、平成25年度の定年退職者は約6,000人、任期満了退職者は約2,000人となっています。防衛省では業界からの要望に応える形で、建設業での退職自衛官の再就職支援に重点的に乗り出すことにしました。
 また、防衛省では、非常時に防衛任務に駆けつける「予備自衛官」と「即応予備自衛官」を充実させたい考えです。予備自衛官は退職後に年間5日、即応予備自衛官は年間30日の訓練が必要となりますが、現在の充足率は60%台となっており、退職自衛官が再就職後も予備自衛官などとして登録するには、雇用企業側の理解と協力が不可欠となります。
 そこで、退職自衛官を受け入れ、さらに年数回の訓練への出席を許可する企業には、同省の入札に参加した場合、総合評価における加点も検討されています。
 防衛省では、建設産業に向けた退職自衛官の雇用促進と予備自衛官の雇用拡大を進めるべく、国土交通省に協力を依頼。国土交通省もまた前向きに協力していく方針です。

((一財)自衛隊援護協会、建設通信新聞調べ)

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