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離転職者、未就職者等に向け 訓練から就職までを支援 | 人材不足解消の取り組み | 厚生労働省

技術者・技能労働者不足が深刻化している建設業界では、東日本大震災の復興事業や6年後に迫った五輪開催に向け、建設人材確保が喫緊の課題です。建設人材不足解消の取り組みについて紹介します。

 

 厚生労働省では、平成27年度予算概算要求において、建設業界の人手不足解消に向け、新たに「建設労働者緊急育成支援事業(仮称)」の創設を盛り込みました。この事業は、離転職者や新卒者、学卒未就職者などから訓練希望者を募り、研修や実習等を実施した上で、建設業への就職を紹介するものです。
 特に、人材不足が危惧される、型枠、鉄筋、とび等を対象とし、訓練期間は1~6カ月程度、年間1,000人、5年間で5,000人の養成規模を想定しています(初年度は600人程度)。研修から就職支援までを一つのパッケージとすることで、訓練受講者は就職先を見つけやすく、また、受け入れ企業も即戦力として期待できる上、自社での研修負担などが軽減できることが期待されます。
 平成27年度から5年間の時限措置で実施される予定で、今後、厚生労働省から委託を受けた建設産業関係事業団体が、大手ゼネコン各社等の技術的支援を受け、訓練生の募集から確保、訓練の実施、就職の支援までを一貫して実施していく方針として、今後、年末の政府予算案の決定に向けて、詳細を検討される予定です。よりも良いものを作りたいと考える傾向にありますから」


<建設労働者緊急育成支援事業(仮称)の流れ(厚生労働省ホームページより作成)>


建設労働者緊急育成支援事業(仮称)の流れ(厚生労働省ホームページより作成)

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