お役立ち・支援

建設企業の重機購入を支援します

建設業災害対応金融支援事業

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 国土交通省では、建設企業が所定の建設機械の購入にあたり、金融機関から購入資金の融資を受ける際の金利の一部、または割賦で購入する際の金利手数料の一部を助成しています。また、平成25年8月1日からは助成上限額と台数制限を解除しております。
 助成の申請については、(一財)建設業振興基金(以下、振興基金)で受け付けております。

対象者

 県、市町村などと災害協定を締結している地域の中小・中堅建設企業や、災害協定を締結している建設業団体に加盟している中小・中堅建設企業(これらの協力会社を含む)が対象となります。

中小・中堅建設企業の定義
資本の額若しくは出資の総額が20億円以下、又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設企業。
協力会社の定義
建設企業の協力会社(下請等)のうち、災害協定に記載されている業務を実施する企業。

対象機種

 助成の対象となる建設機械は、平成25年1月11日~平成26年2月28日の間に購入された建設機械抵当法第2条に規定する「建設機械」のうち、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルの3機種となります。
※東日本大震災により建設機械を滅失等した建設企業が、滅失等した機械の代替として購入する場合は、対象機種、購入時期制限が緩和されます。
詳しくは、(一財)建設業振興基金 建設業災害対応金融支援事業ウェブサイトをご覧ください。

 

助成内容

 初年度1年分の金利の2/3(ただし、上限は年利4%分まで)を補助します。
※1台あたりの金利助成上限額及び1企業あたり上限台数はありません(平成25年8月1日改正)。

手続きの流れ

金利助成を希望される方は、下記の流れで申請ください。

 建設機械を購入後、振興基金に対し、必要書類を取り揃え支援申請(簡易書留にて送付)をしてください。なお、申請期限は平成26年3月31日となりますのでお早めにご申請ください。
金融機関から融資を受けて購入する場合と、割賦販売で購入する場合とでは、必要書類が一部異なりますのでご注意ください。

 振興基金では、審査の上、支援決定した方には支援決定通知書を送付するとともに金利助成請求のご案内を行います。
請求のご案内については、利払開始時から半年ごとに実施する予定です。

 案内に従い、必要書類を取り揃え金利助成請求(簡易書留にて送付)をしてください。

 

 手続きの流れや金利助成請求に係る必要書類は、振興基金の以下のウェブサイトにてご覧ください。

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