お役立ち・支援

「建設労働者確保育成助成金」の創設について

厚生労働省 職業安定局 雇用開発課 建設・港湾対策室

平成25年度から「若年労働者の確保・育成」と「技能継承」に重点を置いた新たな助成金を創設し、事業主や団体が取り組む若年者に魅力ある職場づくりや若年労働者の技能向上などを積極的に支援。

 

新助成金の創設について

 建設雇用改善助成金については、平成22年6月の行政事業レビュー公開プロセスにおいて事業の廃止と評価を受け、「産業構造の変化に応じて、他省庁の事業を含めた横断的な見直し、戦略的な設計を図るべき。その中で本事業について精査すべき」とされた。
厚生労働省では、建設労働者施策のあり方の見直しを進め、国土交通省の施策において、「技能労働者の就労環境の構造的な改善に取り組み、若年者の入職と入職後の育成を図るなど担い手となる技術者や技能労働者の確保・育成を積極的に展開」が重要とされたことなども踏まえて、将来的な技能労働者不足による建設業の衰退と、処遇低下による若者の建設業離れにある実態に対応した新たな助成金等による対策を取るべきとした。
 5月15日に平成25年度予算が成立し、新たに創設した「建設労働者確保育成助成金」により、「若年労働者の確保・育成」と「技能継承」に重点を置いて、事業主や団体の取組を支援していくこととなった。


事業主助成の概要

 長年の建設投資の減少等厳しい経営環境のなかで、建設業を支える人材、特に若年者の入職が進まない一方で高齢化が進んでいるため技能継承に支障が生じており、将来的な技能労働者不足による建設業の衰退が懸念される。このため、若年労働者の確保・育成や技能労働者の処遇改善を図るとともに、若年労働者にとって魅力ある職場づくりを進めるための取組を支援する。


認定訓練の実施を支援
経費及び賃金ともに定額
 中小建設事業主が認定訓練を行い、経費については都道府県から認定職業訓練助成事業補助金(運営費)または広域団体認定訓練助成金の交付を受けている場合、賃金については国からキャリア形成促進助成金またはキャリアアップ助成金の交付を受けている場合に助成
○職業能力開発促進法に規定する認定職業訓練又は指導員訓練のうち建設関連の訓練


建設技能の向上支援
経費の9割(委託費は7割)、賃金定額
 中小建設事業主が若年労働者の育成と熟練技能の維持・継承を図るため、キャリアに応じた技能訓練を実施した場合に助成
○安衛法に基づく特別教育や教習及び技能講習
○能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
○建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習 など


雇用管理制度の導入支援
定額30万または40万円
 中小建設事業主が、就業規則や労働協約を変更することにより雇用管理改善につながる制度を新たに導入し、実際に適用した場合に助成
○評価・処遇制度…職務や職能等に応じた評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金体系制度の導入 など
○研修体系制度…教育訓練・研修制度の導入 など
○健康づくり制度…メンタルヘルス相談の導入 など


若年者に魅力ある職場づくり支援
経費の2/3、上限200万円
 中小建設事業主が若年労働者の入職や定着を図るため、「魅力ある職場づくり」につながる取組を実施した場合に助成
○現場見学会や体験実習、インターンシップの実施など建設業の魅力を若者に伝える取組
○優能な技術者・技能者に対する表彰制度
○建労法に基づき雇用管理を行う雇用管理責任者の知識の取得及び向上への取組 など


上記のほか、以下の支援を実施
○新たな分野へ進出するための訓練に対する助成
○被災三県における作業員宿舎等の確保への助成


団体助成の概要

 従来からの日雇いなど不安定な雇用形態や下請の重層化、長時間労働・低賃金・高い労災事故率に加え、近年は競争激化によるダンピング受注などにより、他の産業と比較して雇用改善が立ち遅れ、建設業を支える人材、特に若年労働者の確保・育成に支障が生じている。そうした中、厳しい経営環境にある建設業においては、個々の事業主による取組を推進する一方で、事業主団体が中小零細事業主を補完する役割が大きくなっており、業界全体で底上げを図る必要性から事業主団体による取組を支援する。


若年者に魅力ある職場づくり支援
経費の2/3、団体規模に応じて上限1千万円または2千万円
 若年労働者の入職や定着を図るため、「魅力ある職場づくり」につながる取組として中小建設事業主団体が構成中小建設事業主のために雇用管理改善事業を実施した場合
○調査・事業計画策定事業…・事業推進委員会を開催し、事業の実施についての具体的な計画の策定、効果的な事業の実施のために必要な事項の検討及び効果検証を行う事業
 ・雇用管理改善に係る課題を把握するための調査事業 など
○入職・職場定着事業…・建設業の役割・魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業
 ・技能の向上を図るための活動等に関する事業   ・評価・処遇制度等の普及等に関する事業
 ・労働災害予防等のための労働安全管理の普及等に関する事業
 ・労働者の健康づくり制度の普及等に関する事業   ・技能向上や雇用改善の奨励に関する事業
 ・雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施に関する事業


上記のほか、以下の支援を実施
○認定訓練や技能訓練を実施した場合の経費に対する助成(事業主助成と同様)
○広域的職業訓練を実施する職業訓練法人による職業訓練の推進活動経費や施設等の設置又は整備に係る経費に対する助成

>>建設労働者確保育成助成金|厚生労働省
>>建設労働者確保育成助成金のごあんない




>>建設労働者確保育成助成金の解説及び様式の記入例はこちら

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