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社会保険未加入問題への対策について

社会保険未加入問題への対策の概要

 国土交通省では、「建設産業戦略会議」及び「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」のとりまとめを受け、社会保険未加入対策を進め、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取組、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を目指している。
中央建設業審議会及び社会資本整備審議会の基本問題小委員会の検討に合わせ、業界団体、労働者団体等が参加する実務的検討会(社会保険未加入対策の具体化に関する検討会)を平成23年10月から開催し、平成24年2月に「建設業における社会保険未加入問題への対策について」をとりまとめたところである。(図:社会保険未加入問題への対策の概要)

対策の進め方と目標

 当初は周知啓発を重点的に実施し、その後、加入指導重点期間、保険加入者優先期間といった段階を経て、5年を目途に、企業単位では加入義務のある許可業者について加入率100%、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指すこととしている。
当面の取組としては、国土交通省直轄の土木工事等において、本来事業者が負担すべき法定福利費について、予定価格に適切に反映できるよう現場管理費率式を本年4月に見直したほか、5月には、第1回保険未加入対策推進協議会を開催し、参加団体による保険加入促進計画の検討・作成を開始したところである。
今後、7月に施行される経営事項審査における審査項目の区分・保険未加入の場合の減点幅拡大。11月より施行される建設業の許可・更新に際して、許可更新の申請時に提出すべき添付書類に保険加入書類を追加する内容の制度改正を行う。

その他の取組

 技能労働者にICカード(建設共通パス)を配布し、建設現場において日々の入場・退場時刻を読み取りデータベースに蓄積する「就労履歴管理システム」の構築が進められているところであり、平成23年12月には、(一社)就労履歴機構が発足した。就労履歴データベースに蓄積されている情報は、建設企業・技能労働者本人が閲覧・活用することができ、企業にとっては労務管理の効率化等が図られるとともに、技能労働者本人にとっても、確実な福利厚生の実現や技能の適正評価の実現などのメリットが期待されるところだ。保険加入状況の効率的なチェックのためにも有効なツールと考えられることから、システムの実現に向け、関係者が協力して検討を行い、具体化を図っていく。
また、社会保険の適用を促進するため、法定福利費の取り扱い、建設業者団体による保険加入確認の枠組み、重層下請構造・一人親方の就労状況の実態把握などについても、調査・検討を進めていく。

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