prescription 建設経済の動向 記事一覧

  • 導入が始まった「技術提案・交渉方式」|設計に施工者の関与強め事業を効率化

    導入が始まった「技術提案・交渉方式」|設計に施工者の関与強め事業を効率化

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    業界を挙げて進む生産性向上。ただし、個別業務の効率化だけでは効果は限定的だ。「全体最適」を実現するために、事業の進め方を見直していく必要がある。 切り札の一つとされているのが、新たな入札・契約方式である「技術提案・交渉方式」。...続きを読む

  • 国土交通省発注工事の入札・契約状況|平均落札率が5年ぶりに下落

    国土交通省発注工事の入札・契約状況|平均落札率が5年ぶりに下落

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    東日本大震災が発生した2011年度以降、上昇を続けていた工事の平均落札率。2015年度は前年度に比べ1.24ポイントのマイナスで、5年ぶりに下落した。震災を契機に急増した工事入札の不調も大きく減少。...続きを読む

  • 「未来投資会議」で示された建設業の道筋|首相自ら「生産性2割向上」を宣言

    「未来投資会議」で示された建設業の道筋|首相自ら「生産性2割向上」を宣言

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    政府が産業競争力会議などの後継として設けた「未来投資会議」。成長戦略をリードする新たな司令塔として、「第4次産業革命」を推進するのが狙いだ。...続きを読む

  • 「未来への投資を実現する経済対策」のポイント|6兆円投じてインフラ整備を加速

    「未来への投資を実現する経済対策」のポイント|6兆円投じてインフラ整備を加速

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    政府は8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。対策の事業規模は28兆円に及び、実質GDPの1.3%程度の押し上げを見込む。...続きを読む

  • 女性登用モデル工事で見えてきた実態|女性技術者は不足するも

    女性登用モデル工事で見えてきた実態|女性技術者は不足するも"入職予備軍"急増

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    国土交通省や自治体で、女性技術者の登用を促すモデル工事の試行が始まっている。しかし、女性技術者の数がまだ少なく、入札参加者が集まりにくい点が課題だ。...続きを読む

  • 現場の週休2日制の実情|技術者、技能者とも意外に「否定的」

    現場の週休2日制の実情|技術者、技能者とも意外に「否定的」

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    建設業界で人材の確保が難しい要因の一つが、労働環境の厳しさだ。最近ではそれを改善すべく、例えば現場を週休2日制にするモデル工事などが行われている。 ...続きを読む

  • 自治体の「歩切り撤廃」の進捗|歩切り全廃へ、「端数処理」が今後の焦点に

    自治体の「歩切り撤廃」の進捗|歩切り全廃へ、「端数処理」が今後の焦点に

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    2014年の「担い手三法」改正によって、「歩切り」の禁止が明記された。昨年1月時点で、全国の42%の自治体が歩切りを実施していたが、その後は徐々に減少。...続きを読む

  • 積算基準の見直し|生産性向上を狙い新基準を制定

    積算基準の見直し|生産性向上を狙い新基準を制定

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    国土交通省は土木工事の積算基準の新設や改定を実施し、この4月から適用する。「i-Construction」の推進やメンテナンス産業の育成、品確法改正を踏まえたものだ。...続きを読む

  • 技能労働者の賃金水準|「引き上げ」は7割、恩恵少ない下請け

    技能労働者の賃金水準|「引き上げ」は7割、恩恵少ない下請け

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    発注量の増加や工事の利益率改善で、多くの建設会社が好業績を挙げている。それに伴い、技能労働者の賃金水準も上昇傾向にある。国土交通省の調査結果によれば、...続きを読む

  • 増益が続く建設会社|3年連続で収支改善傾向も「踊り場」懸念

    増益が続く建設会社|3年連続で収支改善傾向も「踊り場」懸念

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    2012年度以降、主要建設会社の完成工事総利益率が増加に転じている。なかでも建築は、東日本大震災前後に受注した採算の...続きを読む

  • 建設現場の生産性向上|ICT活用などで生産性の5割向上狙う

    建設現場の生産性向上|ICT活用などで生産性の5割向上狙う

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    就業人口の減少と労働者の高齢化に悩む建設業界。その対策の切り札として、「建設現場の生産性向上」に注目が集まっている。国は新戦略「i-Construction(アイ・コンストラクション)」を掲げ、...続きを読む

  • 広がる社会保険加入促進策|技能者の加入率低くても全員分の福利費負担

    広がる社会保険加入促進策|技能者の加入率低くても全員分の福利費負担

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    国と業界を挙げて、社会保険加入促進の動きが強まっている。国土交通省は、直轄工事で元請けと1次下請けを保険加入企業に限定し、 ...続きを読む

  • 2015年度の建設投資の見通し|政府建設投資は前年度比14%減

    2015年度の建設投資の見通し|政府建設投資は前年度比14%減

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    建設投資のピークは1992年度の約84兆円。そこから右肩下がりで減り続けたものの、2011年の東日本大震災以降、...続きを読む

  • 広がる包括民間委託|地域建設会社が担う維持管理業務

    広がる包括民間委託|地域建設会社が担う維持管理業務

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    インフラや公共施設の老朽化が進むなか、管理者の多くは技術職員不足にあえいでいる。そこで最近、インフラの維持管理を民間に委託する例が増えてきた。...続きを読む

  • 自治体の入札制度運用状況|依然として多い予定価格の事前公表

    自治体の入札制度運用状況|依然として多い予定価格の事前公表

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    国土交通省などは7月28日、毎年実施している入札制度の運用状況調査の結果を公表。...続きを読む

  • 建設業の海外展開|海外工事受注が過去最高の1.8兆円に

    建設業の海外展開|海外工事受注が過去最高の1.8兆円に

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    近年の国内建設投資の持ち直しで、業績回復が著しい建設業。一方の海外事業も好調で、東南アジアでの地下鉄建設など大型案件の受注が相次ぐ。2014年度の主要建設会社の海外工事受注は1兆8,000億円に上り、...続きを読む

  • 自治体の「歩切り」の実態|歩切り実施は4割、今後は自治体名公表も

    自治体の「歩切り」の実態|歩切り実施は4割、今後は自治体名公表も

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    積算に基づく金額よりも減額して予定価格とする「歩切り」。2014年の「担い手三法」改正によって、その禁止が改めて明示された。だが、国土交通省などの実態調査の結果では、歩切りを実施していた自治体は4割に上る。同省は今後、歩切りをやめない自治体名の公表も検討している。...続きを読む

  • 土木工事積算基準の改定|一般管理費率を20年ぶりに引き上げ

    土木工事積算基準の改定|一般管理費率を20年ぶりに引き上げ

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    国土交通省は今年3月、土木工事積算基準の改定を発表し、4月から適用を開始した。一般管理費率と現場管理費率を引き上げたほか、2工種の歩掛かりの新設や、間接工事費の市街地補正の割り増しも実施。 ...続きを読む

  • 公共工事の設計労務単価|3年連続引き上げで2000年の水準上回る

    公共工事の設計労務単価|3年連続引き上げで2000年の水準上回る

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    公共工事の予定価格を積算する基準となる公共工事設計労務単価。2013年度以降、法定福利費相当分を単価に含めるといった変更が行われ、長期低落傾向から一転、3年続けての引き上げとなった。...続きを読む

  • 高速道路会社6社の道路改修事業 総額4兆円の大規模更新・修繕が動き出す

    高速道路会社6社の道路改修事業 総額4兆円の大規模更新・修繕が動き出す

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    インフラの老朽化が全国的に問題となり、本格的に始まった維持管理の時代。その目玉となる事業が、今年から動き出す高速道路の大規模改修だ。構造物を造り替える「大規模更新」、劣化箇所をまとめて修繕する「大規模修繕」の2種類があり、高速道路会社6社を合わせると、約4兆円に及ぶ大事業となる。...続きを読む

  • 公共工事入札のトレンド 落札率が上昇傾向、指名競争復活も

    公共工事入札のトレンド 落札率が上昇傾向、指名競争復活も

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    国土交通省発注の直轄工事で、落札率が上昇している。発注量が増えているのに加え、低入札調査基準価格が上がっていることが要因だ。一方、自治体発注工事では、地元企業の育成を目的として、指名競争入札を復活させる動きが相次いでいる。...続きを読む

  • 主要建設会社の2015年3月期中間決算 国内公共と海外で土木受注が大幅増

    主要建設会社の2015年3月期中間決算 国内公共と海外で土木受注が大幅増

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    2014年11月に相次いで発表された建設会社の中間決算。大手・準大手の決算内容を見ると、土木分野での受注の好調ぶりが目立った。一方、各社とも人員不足のなか、施工能力が限界に達するとみて、今後は利益の見込める案件の受注に集中していく姿勢を見せる。...続きを読む

  • 外国人建設就労者受け入れ事業の概要 報酬や従事できる業種をガイドラインで明示

    外国人建設就労者受け入れ事業の概要 報酬や従事できる業種をガイドラインで明示

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

     短期的な人手不足解消に向け、外国人建設就労者受け入れ事業が来年度から始まる。国土交通省は9月に、制度の詳細を記したガイドライン案を発表。...続きを読む

  • 若手技術者・女性技術者の登用策 総合評価や経審の加点で育成を促す

    若手技術者・女性技術者の登用策 総合評価や経審の加点で育成を促す

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    建設業の担い手として注目を集めているのが、若手と女性だ。国土交通省は、現場での若手技術者の登用を促すため、総合評価や経審で優遇措置を取る。女性技術者・技能者を5年以内に倍増させる目標も定め、取り組みの一環として、女性技術者の配置を要件とする入札の試行も始めた。...続きを読む

  • 自治体の2014年度予算 税収の増加が投資的経費を押し上げる

    自治体の2014年度予算 税収の増加が投資的経費を押し上げる

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

     景気回復による税収増を背景に、2014年度は当初予算の規模が膨らんだ。国の財政支援も引き続き手厚く、7割の都道府県で公共事業関連の予算が増加した。防災事業やインフラの維持管理に多くの予算を振り向けつつ、国の新制度を利用して、建設会社の雇用拡大事業に取り組む自治体も多い。...続きを読む

  • 建設三法改正のポイント 担い手確保に向け施工者の適正な利潤確保を掲げる

    建設三法改正のポイント 担い手確保に向け施工者の適正な利潤確保を掲げる

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    今年5月29日、品確法、建設業法、入契法が改正され、一部が6月に施行された。改正の大きな目的は、いま課題となっている建設業の担い手確保だ。そのためには、建設会社の経営体力を維持することが必要だという考え方の下、建設会社が適正な利潤を確保できるように、発注者が配慮すべき事項が掲げられている。...続きを読む

  • 建設労働者と資機材の不足 技能労働者不足は「東北以外」で深刻に

    建設労働者と資機材の不足 技能労働者不足は「東北以外」で深刻に

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

     東日本大震災を契機に、一気に表面化した「ヒト」「モノ」不足。被災地での生コン不足などは、様々な対策で一時に比べて落ち着いてきたが、仮設資材や重機については、不足感がむしろ強まっていると言えそうだ。一方の労働者不足は、関東・中部・中国地方など、東北以外の地域でも深刻化している。...続きを読む

  • 外国人技能労働者の受け入れ拡大 人手不足解消を視野に実習期間を延長

    外国人技能労働者の受け入れ拡大 人手不足解消を視野に実習期間を延長

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    技能労働者不足に拍車が掛かるなか、外国人労働者活用の議論が盛り上がっている。政府は4月、外国人技能実習制度を利用した時限措置を発表。3年間の技能実習を修了した外国人労働者に、追加の就労を認める内容だ。期待の声が上がる半面、様々な課題も指摘されている。...続きを読む

  • 公共工事の契約をめぐる最近の動き ダンピング防ぎ社会保険加入を促進

    公共工事の契約をめぐる最近の動き ダンピング防ぎ社会保険加入を促進

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    建設業の将来の担い手を確保するためには、建設会社の経営安定が不可欠だ。だが、最近は公共事業量が増加傾向にあるものの、ダンピング受注は無くなっていない。そのしわ寄せで下請け企業の経営は圧迫。社会保険が"犠牲"になることも珍しくない。こうした事態を防ぐため、国は法改正など矢継ぎ早に対策を打ち出した。...続きを読む

  • 若手技能者不足の実態工業高校の建築系学科卒業生は7割が他の道に

    若手技能者不足の実態工業高校の建築系学科卒業生は7割が他の道に

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    2008年のリーマン・ショック以降、指摘されてきた技能者不足は、震災復旧・復興や昨今の公共事業の増加で、もはや限界に達している。 若手入職者も集まらない。工業高校の建築系学科卒業生のうち、建設業への就職者は3分の1。 技能者の賃金水準を確保する目的の「標準見積書」の活用も進んでいないのが現状だ。 ...続きを読む

  • 国が展開する建設業の「担い手確保策」労務単価を7%引き上げ法改正も模索

    国が展開する建設業の「担い手確保策」労務単価を7%引き上げ法改正も模索

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    震災復興や国土強靱化、東京五輪開催決定などで、右肩上がりの様相を見せる公共事業。 しかし、建設業への入職者は減少が続き、担い手確保が大きな課題として持ち上がっている。 厳しい労働環境の改善に向けて、国はさらなる設計労務単価の引き上げを図る。 品確法も改正し、過剰な価格競争による企業の体力消耗を防ぐ考えだ。...続きを読む

  • 工事や業務での消費増税の取り扱い受注者都合の工期延長なら増税分は自己負担

    工事や業務での消費増税の取り扱い受注者都合の工期延長なら増税分は自己負担

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    2013年10月、政府は2014年4月からの消費税増税を決めた。 それに伴い、工事や業務にかかる消費税率はどのように変わるのかをまとめてみた。 基本的には契約時期と引き渡し時期で決まるが、設計変更などを伴う場合は注意が必要だ。 一方、消費増税を見据えた「駆け込み契約」も増え、資材不足の懸念も高まっている。...続きを読む

  • 発注機関が模索する入札の不調・不落対策 効果薄い復興JV、「予定価格超でも契約」の例も

    発注機関が模索する入札の不調・不落対策 効果薄い復興JV、「予定価格超でも契約」の例も

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    東日本大震災の復興工事が本格化し、東北地方では工事に携わる人や資材の不足が深刻化している。労務費や資材費の高騰、配置予定技術者の不足などから、工事の入札で不調(参加者がゼロまたは規定に足りず不成立)や不落(入札価格が全て予定価格を超過するなどして落札者が決まらない状態)が頻発している。...続きを読む

  • 落札率の上昇続く自治体の入札都道府県の4分の3で平均落札率が90%以上

    落札率の上昇続く自治体の入札都道府県の4分の3で平均落札率が90%以上

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    都道府県が発注する土木工事で、落札率の上昇が続いている。2012年度は全ての都道府県で、土木工事の平均落札率が85%を超えた。ここ数年、低入札対策で調査基準価格が頻繁に引き上げられていることが大きな要因だ。入札価格の横並びによる「くじ引き落札」も多発。入札から競争性が失われつつある。...続きを読む

  • PPP・PFIを推進し12兆円の事業規模にアベノミクスが呼び込む民間資金

    PPP・PFIを推進し12兆円の事業規模にアベノミクスが呼び込む民間資金

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    政府の成長戦略で、インフラの整備や維持管理に民間資金を積極的に呼び込む方針が示された。 改正PFI法に基づく運営権の導入や、首都高速道路で「空中権」を活用する案などによって、民間資金を活用したインフラ事業の規模を今後10年間で12兆円に拡大する。 ただし、民間へのインセンティブをいかに確保できるかなど、普及への課題は多い。...続きを読む

  • 自治体の2013年度予算 12年度補正予算と一体で公共事業が急増

    自治体の2013年度予算 12年度補正予算と一体で公共事業が急増

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    主に社会資本整備に充てられる投資的経費は、都道府県全体を合計すると2011年度まで15年連続で減少。12年度も東日本大震災の被災3県を除き前年度比マイナスだった。...続きを読む

  • 設計労務単価15%上昇の影響国交相自ら技能労働者の賃上げを要請

    設計労務単価15%上昇の影響国交相自ら技能労働者の賃上げを要請

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    国土交通省と農林水産省は3月29日に、2013年度の公共工事設計労務単価を発表。全51職種の全国単純平均で、前年度比15.1%と大幅に上昇させた。技能労働者の賃金を上げることで若手の入職を促すとともに、逼迫する労働需給を適正化するのが狙いだ。...続きを読む

  • 首都高速と新幹線の老朽化対策1兆円近い更新費をどう確保するかが焦点に

    首都高速と新幹線の老朽化対策1兆円近い更新費をどう確保するかが焦点に

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

    老朽化する首都高速道路の大規模更新・修繕には7900億円以上が必要──。首都高速道路会社は1月15日、有識者らによる調査研究委員会(委員長:涌井史郎・東京都市大学教授)で、こんな試算結果を示した。...続きを読む

  • 大型補正予算で「復権」する公共事業 7.7兆円の公共事業関係費で国土強靱化を推進

    大型補正予算で「復権」する公共事業 7.7兆円の公共事業関係費で国土強靱化を推進

    日経コンストラクション編集長 野中 賢

     「従来とは次元の違うレベルで、一体かつ強力に実行する政策パッケージの第一弾だ」。安倍晋三首相は1月11日に閣議決定した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について、このようにぶち上げた。...続きを読む

  • 建設業景況調査

    建設業景況調査

    建設経済研究所

    建設業景況調査は、大手ゼネコンを除く地域の建設企業を対象に、地元建設業界の景気、受注、資金繰り、資材、労務等の経営動向や経営上の問題点を調査し、建設業のおかれている状況を総合的に迅速かつ的確に把握することを目的として、前払金保証事業を営む保証事業会社3社(北海道建設業信用保証会社、東日本建設業保証株式会社、西日本建設業保証株式会社)によって昭和56年度から行われている調査(以下「景況調査全国版」という。)である。...続きを読む

  • 建設企業の技術経営

    建設企業の技術経営

    建設経済研究所

    (一財)建設経済研究所では、平成24年6月から8月にかけて建設企業を対象に技術経営への取り組み状況に関するアンケート調査を実施し、企業規模別の傾向の把握も含めた整理・分析を行っている。 ...続きを読む

  • 安心・安全な社会資本を次世代に引き継ぐということ

    安心・安全な社会資本を次世代に引き継ぐということ

    建設経済研究所

    東京都の首都高速道路建設に象徴されるように、日本では東京オリンピック(1964)を期にモータリゼーションが始まり、自動車の急速な普及とともに、道路が整備されてきた。「50年ぶりに再びオリンピックを東京に招致を」という機運を盛り上げる声は同時に、「首都高速などに使われている道路橋梁も築後50年を経過したのだ」と我々に語りかける。...続きを読む

  • 建設投資の見通し

    建設投資の見通し

    建設経済研究所

    東日本大震災の発生から1年半余りが過ぎ、公的需要は復興の本格化により一時的に高い伸びを示している。しかし、2013年度は前年度からの予算繰越額が平年以下となることから反動減となる見込みである。一方、民間需要はエコカーなどによる堅調な個人消費に牽引されていたが、中国をはじめとする海外景気の停滞と企業設備投資の伸び悩みにより、踊り場を迎える懸念が強まってきた。...続きを読む

  • 建設工事受注動態統計と公共工事前払金保証統計の違いと見方

    建設工事受注動態統計と公共工事前払金保証統計の違いと見方

    建設経済研究所

    日本の経済動向を見る上で、公共投資は重要な項目の一つである。その公共投資に関する統計はいくつかあるが、今回は内閣府が発表する月例経済報告にも利用されている、建設工事受注動態統計(以下「受注動態統計」という。)と公共工事前払金保証統計(以下「前払金保証統計」という。)に注目して、この2つの統計の違いとその...続きを読む

  • 東日本大震災被災3県における建設業資金動向分析

    東日本大震災被災3県における建設業資金動向分析

    建設経済研究所

    建設業に対する貸出動向に関し、国内全体の動向については日銀が公表するデータを用いたが、統計資料で把握できるものがない被災3県の動向については、各金融機関の開示資料をもとに数値を積み上げた。この中で地域的な貸出動向を把握する観点から、大手銀行を除いた地方銀行・第二地銀・信用金庫の開示資料を用いたが、開示内容の性格上、被災3県のデータは被災3県に本店を置く金融機関の...続きを読む

  • 建設経済モデルによる建設投資の見通し

    建設経済モデルによる建設投資の見通し

    建設経済研究所

    東日本大震災の復旧・復興需要が本格化の兆しをみせ、公的需要は一時的に高い伸びとなるが、2012年度後半からの復旧・復興需要のピークアウトにより、2013年度には反動減となることが予想される。一方、民間需要はエコカー補助金終了等により成長が足踏みする懸念があるが、欧州景気悪化の下げ止まりと中国経済の持ち直しによる輸出の増加、加えて消費税増税を控えた駆け込み需要が2013年...続きを読む

  • 政府による復旧・復興に係る 建設投資が及ぼす経済効果

    政府による復旧・復興に係る 建設投資が及ぼす経済効果

    建設経済研究所

    近年、縮小が続いてきた国内建設市場は、甚大な被害を及ぼした東日本大震災の復旧・復興により増加に転じ、2011年度の名目建設投資は前年度比2.7%増の41兆9,900億円となった。今後は、政府建設投資について震災関連予算の編成及び執行により増加が見込まれ、さらに民間建設投資についても震災後の停滞から持ち直しており...続きを読む

  • 復旧・復興における建設企業の役割と課題

    復旧・復興における建設企業の役割と課題

    建設経済研究所

    被災地域の建設産業のこれまでの動向 岩手・宮城・福島の被災3県では、この10年ほどで公共事業費(各県の決算ベース)は1/3に減少している。また、建設企業数の13%減少に対して、建設業就業者数は30%減少しており、被災地域の建設企業は人員削減により存続を図ってきた様子が窺える(図表1)。こうした中、東日本大震災が発生した。これまでに指摘された課題の改善状況 通信の途絶については...続きを読む

  • 建設企業の技術経営への取り組み -橋梁会社を事例に-

    建設企業の技術経営への取り組み -橋梁会社を事例に-

    建設経済研究所

     わが国の橋梁技術は長大橋の建設などを通じて高度化され国際的にも高い水準にあるが、財政状況等から大規模プロジェクトが減少し、技術の継承・発展を図ることが難しくなりつつある。橋梁工事は専門性の高い分野であり、元請専門工事業である橋梁会社に蓄積された技術を活かすことが一層求められることになる。...続きを読む

  • 安全・安心の医療施設づくりの現状

    安全・安心の医療施設づくりの現状

    建設経済研究所

    昭和50年代に病院の1次建築ラッシュがあった。戦時中の医師不足に伴い、政府は医学生を増員する施策を行った。その医師が医師技能を身につけ独立開業し、医院を建てたのが昭和50年代中心になっているという背景がある。これらの病院が40年近くたち、老朽化が進んでいるものも少なくない。また、病院施設は、高齢化社会を迎えた日本にとってもより重要度を増している...続きを読む

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建設業の経理 No.63 2013特別号

建設業の経理
No.64
2013秋号

新連載「建設業経理士検定試験の過去問演習講義」「人を大切にする建設業 人事・労務管理の実践」「全社で学ぼう!知っておきたい法律知識」