人材確保・育成

厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業の展開状況 Ⅱ 事業の概要(拠点体制で実施)

(一財)建設業振興基金

 
 Ⅱ
 事業の概要(拠点体制で実施)

 
 

 本事業は、全国各地において、離転職者等の建設業への入職を促進するため、基金に中央拠点を設置するとともに、地域の総合建設業団体、専門工事業団体等に地方拠点を設置し、求職者の「募集→職業訓練→就職支援」をパッケージにして実施しています。
 また、職業訓練の受講者は以下のとおり、訓練の費用負担はなく参加できることとなっています。①建設業で必要とされる基礎的な知識・技能の修得、②必要な資格取得、③訓練中の食事を除く宿泊費、④訓練施設までの往復旅費の本人負担が不要となります。また、⑤訓練後、希望する企業への就職を支援します、という制度内容となっています。

 事業の実施体制
中央拠点・地方拠点の役割分担
 

 
訓練生の募集
 

●中央拠点では、地方拠点と連携の上、求職者を募集するため以下のような広報等を実施。  ・ハローワークとの連携による募集 ・ポスター、チラシ等の配布
 ・建設業団体会員企業における縁故採用等の情報収集
 ・定時制高校教員等との情報交換 ・合同就職説明会の実施
 ・新聞、FM放送、フリーペーパー等の活用
●地方拠点では、建設業団体と連携の上、ハローワークへの協力依頼、効果的な広報等を実施。

職業訓練の実施
 

●中央拠点では、富士教育訓練センターにおいて重機オペレーター、躯体や内装系技能者の職業訓練をオーダーメイドにより実施するとともに、首都圏において、定時制高校生等を対象とした通学型の職業訓練等、2コースを実施。 ●地方拠点では、それぞれが状況に応じて、地域の既存の職業訓練校へ委託する方法や、地元の公共職業訓練施設等を借りて実施する方法等により訓練を実施。

就職支援
 

●地方拠点設置団体をはじめ、基金が連携している建設業団体の会員企業を主な対象として就職支援を実施。その他ハローワーク等との連携により、建設業への入職を希望する者については、可能な限りマッチングに努める。

 
 
中央拠点・地方拠点の連携イメージ
 

 
 
 
中央拠点1カ所、地方拠点16カ所(今後地方拠点の増設を予定)
 

 

【中央拠点】
 (一財)建設業振興基金
【地方拠点】
 (北海道)①(一社)北海道建設業協会内
 (東 北)②(一財)みやぎ建設総合センター内
 (関 東)③(一社)全国基礎工事業団体連合会内 ※平成28年4月1日組織変更
      ④(一社)日本機械土工協会 /(一社)日本基礎建設協会内
      ⑤(一社)東京都中小建設業協会内
      ⑥ 建設産業専門団体関東地区連合会内
      ⑦(一社)神奈川県建設業協会内
      ⑧(一社)全国クレーン建設業協会神奈川支部内
 (中 部)⑨ 建設産業専門団体中部地区連合会内
 (近 畿)⑩(一社)兵庫県建設業協会内
      ⑪ 建設産業専門団体近畿地区連合会内
 (四 国)⑫(一社)高知県建設業協会内
 (九 州)⑬(一社)福岡県建設専門工事業団体連合会内
      ⑭ 長崎県建設産業団体連合会内
      ⑮(一社)宮崎県建築業協会内
 (沖 縄)⑯(一社)沖縄産業開発青年協会内

 
 

 

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