人材確保・育成

FOCUS

特徴のある取組の紹介|実施事業 長崎県の取組

事業管理者:長崎県建設産業団体連合会

 
 実施事業
長崎県の取組
 
鉄筋工事業教育訓練システム構築の状況


 当連合会は2014年7月に産学官連携建設業人材確保育成協議会を設立し、様々な事業に取り組んできました。地域連携ネットワーク構築事業は、この枠組み中で、既存機関を活用した技能者および技術者の教育訓練促進対策の検討、離島の技術者養成のための奨学金制度の設立、民間資格に認定された道守制度の活用方策検討などを実施することとしています。
 技能者の教育訓練では、今年度は鉄筋工事業の教育訓練システムを構築し運営します。過去に建設大学校が受講生の減少のため廃校に至ったことから、今回構築するシステムは需要の変化に柔軟に対応できるフレキシブルで費用が掛からないものを目指します。構築に当たっての重要な課題は、

鉄筋工事業の教育訓練状況

①教育者の確保・養成
②テキスト、マニュアルの整備
③受講者の募集

の3つです。
 教育者については鉄筋工OBの調達が難しかったため現役技能士9名を確保しローテーションで充てています。これらの教育者は高いレベルの技能を有しているものの、教育者としてのノウハウを習得させる必要がありました。先ず1名を富士教育訓練センターに派遣し、教育者研修を受講させたところです。受講者からは、一般の人が理解できるよう専門用語を使用せず平易な言葉で話し、興味を引くような話題を交えながら講義することが大切だというコメントをもらいました。今後も何らかの方法で逐次、教育者研修を行う意向です。テキスト、マニュアルは既存資料を参考に独自のものを作成する予定です。今年度の鉄筋工教育は11月16日から2カ月間、 (公財)長崎県建設技術研究センター で実施する予定としています。
 この事業の最大の課題はなんといっても人材募集です。県内の躯体工事業の求人市場は、求人倍率5倍、充足率1割と相当厳しい状況にあります。このため効果的な広報を行う必要があり、ハローワークでのパンフ配布、HPの求人コーナー・マスメディアの活用など多様な方法で募集を行えるよう計画しています。

 
(建設業しんこう2015年10月号掲載)
 
 

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