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民間からの問い合わせも増加|地方公共団体は3割が積算

国土交通省・公共建築相談窓口

 国土交通省は、本省や地方整備局などに設置している「公共建築相談窓口」の2015年度における対応状況をまとめた。相談件数は2,488件で、14年度の2,259件から229件増えた。相談窓口の認知度が高まり、国・独立行政法人や都道府県、市町村といった公共発注機関からの相談だけでなく、設計事務所や建設会社、ディベロッパーなど民間からの問い合わせも増えている。
 相談内容で最も多かったのは「積算・設計および入札手続き」の1,053件。書面による契約締結の義務化や、業務報酬基準に準拠する努力義務を課す改正建築士法の施行を受けて、設計業務の契約書や設計業務委託費の積算に関係する相談が増えた。
 これまで多かった「積算」に関する相談は半減したが、地方公共団体からの相談に限定すれば、約3割が「積算」で依然として相談ニーズは高い。官庁営繕部が公開している営繕積算方式活用マニュアルなど、発注者支援ツールの認知・活用が進んだことで、営繕積算方式に関することなど、相談内容そのものも具体的なものになってきている。
 それ以外では「保全」が578件、「工事監理」が294件、予算要求の方法やレイアウト変更といった「企画立案」が342件など。有資格者による点検の義務化を内容とする改正建築基準法の6月の施行を見据え、点検業務の外部委託に関する相談も増えている。

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