企業経営改善

建設業経営者インタビュー

企業内教育機関「鈴木職業訓練校」で毎年多くの優秀な人材を育成/経営者インタビュー | 鈴木 央さん(東京都)

株式会社 鈴木組
鈴木 央 氏

企業内教育機関「鈴木職業訓練校」で
毎年多くの優秀な人材を育成

 
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1962年、群馬県生まれ。東海大学 工学部工業化学科卒。
化学品専門商社入社を経て、1991年に同社に入社後、
代表取締役、職業訓練校校長に就任。

株式会社 鈴木組
本社 東京都文京区
設立 昭和31年10月
社長 鈴木 央
社員数 450名

 

●会社概要

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 当社が創業した江戸時代には今村組という名称で、「徳川家」の土木工事に携わっていたそうです。以来、三菱創始者の「岩崎家」主体の土木工事を行い、大林組の関東進出と同時に大林傘下の下請けとして、東京駅、大正天皇御陵、旧丸ビルなどの大型工事施工に参画しました。社名を株式会社鈴木組に変更したのは昭和31年です。大林組鳶士工事専門業者として営業を始め、平成6年4月には東京都知事より認定された「建築施工系とび科」の企業内訓練校である「鈴木職業訓練校」の運営をスタートさせ、多くの人材を送り出しています。


●鈴木訓練校について

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 初代会長の理念であり、現在も私たちが受け継いでいるのが「人は育てなきゃいけない」という考え方です。その目的を遂行するために、訓練校の土地は当社の会長が購入し、施設は私どもの元請けである大林組さんに建てていただきました。一人一部屋の全寮制です。当初から個室形式で作っていたことが、今の時代にマッチしました。
 若手新入社員は4月の入社日に鈴木職業訓練校に配属されます。社員は、1年間で計1,600時間、給料をもらいながら自社の訓練校で、座学と実技の訓練を受けることになります。その内訳は、座学は約500時間の学科、実技は1,100時間。そして翌年に卒業しますが、技能士補の資格を取得してから現場に配属されます。

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 訓練校の維持には膨大な費用がかかり、助成金を利用してもすべてを賄うのは楽ではありません。運用経費は年間で3,000~4,000万円ほど、そのうち2,000万円を助成金でまかなっています。寮の維持・管理に要する費用、先生方の給料などは持ち出しです。必要な資格は取得できますが、実習する場が非常に少ない点は問題です。訓練校の運営には、騒音の発生などもあり近隣住民の理解が必要となります。もちろん、その範囲で実習は可能ですが、敷地内で箱庭をつくる程度です。それを補うのが、富士教育訓練センターでの実習です。
 2週間ではありますが、鉄骨を組んだり、重量物の玉がけを行ったり、大掛かりでより実践的な訓練ができるのは本当に助かります。集団実習や集合研修など、同じ志を持つ仲間との生活を通してコミュニケーションも学ぶ機会にもなります。もっとも突然寒い外での作業ですから身の締まる思いもあるでしょう。特に左官業は職人になるまで時間がかかるため、訓練施設での人材育成は非常に重要なものになっています。
 しかし、訓練センターを利用する際も、交通費程度は助成金でまかなうことができますが、同行していただく先生の費用などは持ち出しになります。持ち出し経費分をどう捻出すればいいのか、最初の頃は頭を抱えました。
 富士教育訓練センターの設備も老朽化してきており、いま主流のものに少しずつ変えていただけると嬉しいです。補助金をもう少し上げてほしいですね。

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