企業経営改善

建設産業の電子商取引

建設産業の電子商取引

株式会社 本間組 安全品質環境部ISO室 渋井室長
株式会社 本間組 管理本部経営企画部 情報システム課 吉川課長
株式会社 土屋ホールディングス 総合企画部次長 兼システム課 柴田課長
安藤建設 株式会社 社長室情報企画部 森田部長
安藤建設 株式会社 社長室情報企画部 西村副部長
鹿島建設 株式会社 建築管理本部 建築調達部 平野部長
鹿島建設 株式会社 建築管理本部ITソリューションフ部 渡辺部長

 我が国の建設産業は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など、市場の大きな構造変化の中で、受注の減少、利益率の低下などにより、従来にも増して厳しい経営環境に直面しています。特に地域の中小・中堅建設業においては、コスト管理などを十分に行わないまま収益性が低下している企業が少なくないため、建設工事の現場を含めて、コスト管理の徹底と経営効率化の推進を図る必要があり、ITの活用による工程管理の徹底、元請・下請間を含めた企業間取引のIT化など、経営効率化に向けた取り組みの推進が急務となっています。
 「CI-NET」は、建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わるさまざまな企業間の情報を、ネットワークを利用して交換するための仕組み(取り決め)です。建設産業における企業間の商取引には、見積依頼などの商談から注文、請求、決済までいくつもの段階があり、その都度伝票などの情報のやり取りが行われています。CI-NETでは、これらの各段階で生じる情報を電子的に交換するため、建設業に最適な交換手段を業界標準として設定したものです。

 

「CI-NET」推進の経緯と現状

1207_01_tokusyu_2.jpg建設業におけるIT活用については、平成3年12月、当時の建設大臣の告示「建設業における電子計算機の連携利用に関する指針」により、建設業における電子商取引の標準規格として「CI-NET」が認定されました。その後、平成10年12月には、それまでの取り組みの成果として「CI-NET標準ビジネスプロトコルVer.1.3」を公表し、平成12年にはCI-NETにおけるEDIの本格的普及の柱となった「CI-NET LiteS」実装規約が整備されました。現在は、当基金の建設産業情報化推進センターが、会員企業、国土交通省、学識経験者、関連団体などの協力を得て、CI-NETの規約の制定および普及のための活動を行っています。
なお、導入効果については、主に右記の3つの事項が考えられます。


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