特集

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2017年5月号 No.488

CI-NET 建設業、電子化への展望

CI-NETは、建設産業における企業間(B to B)の商取引を電子的に行うための業界標準ルールであり、多くの企業に利用されています。
今回の特集では「建設業、電子化への展望」と題し、導入企業の事例と併せ、今後のCI-NETの可能性を紐解いていきます。

第3次3ヵ年活動計画について

活動方針

建設産業における電子商取引の普及拡大に向けて、情報化評議会では、第1次3ヵ年計画(平成23~25年度)を策定。CI-NET導入検討や利用範囲拡大を目指す企業に対する情報提供や導入・運用に関する簡易な手法の提供などを行い普及・展開を図った。第2次3ヵ年計画(平成26~28年度)では、3ヵ年でゼネコン導入企業数10社以上増加、企業識別コード登録企業数10,000社以上という数値目標を設定し、電子商取引説明会、勉強会、普及ツールの充実等、関係機関との連携強化を図りながら普及活動を行った。その結果、平成28年度末で発注側企業であるゼネコンは計29社、CI-NET利用企業は10,345社を達成した。これまでの活動を踏まえ、第3次3ヵ年計画(平成29~31年度)では、「利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援」、「利用環境の整備・機能強化」、「CI-NET導入による新たな付加価値の創出」を3本柱とし、普及推進活動を行う。

利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援

CI-NETの普及拡大に向けては、発注側企業が率先して導入することにより、その取引先企業(受注側企業)が合わせて導入を行う可能性が高い。よって、発注側企業での普及を進めることで導入企業全体の底上げが期待できる。第2次計画までは、普及対象を「ゼネコン導入企業」としていたが、発注側企業にはゼネコン以外にも専門工事業者あるいは1次下請業者等が存在することから、第3次計画では普及対象を拡大する。首都圏を中心とした中堅ゼネコンおよび各地域の有力ゼネコンに対する電子商取引説明会の開催やCI-NET対応ベンダーおよび建設業関係団体等との連携による普及拡大を目指す。

利用環境の整備・機能強化

CI-NET新規導入企業の他、既導入企業の利用範囲拡大も視野に入れ、CI-NETの利便性および機能向上の検討を行う。また、コンプライアンス強化のための対応策の立案、つまりCI-NET活用による法令遵守を明確に打ち出し、普及展開を実施する。

CI-NET導入による新たな付加価値の創出

建設業以外の電子商取引の取り組み状況の調査や、メーカーやデベロッパー等民間発注者の契約形態を把握し、現状のCI-NET利用範囲の拡大を図る。その他、公共工事の契約、発注方法との連携の検討等、CI-NET導入による新たなメリットや付加価値の創造につながるような取り組みを実施する。

目標

新規ゼネコンについては、特に完工高300億円以上の企業をターゲットとして、個別対応を検討する。併せて、ゼネコン以外の発注側企業に対しても普及活動を行う。

■新規ゼネコン導入企業
 3ヵ年期間で10社以上増加
■CI-NET利用企業
 平成31年度末時点までに12,000社以上

CI-NET企業識別コードの地域別社数

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